オンラインカジノの税金の計算方法と確定申告のやり方、仮想通貨プレイでの税金を解説

競馬やパチスロなどほかのギャンブルと同様に、オンラインカジノでの収入は「一時所得」に該当します。

勝利金が年間50万円を超えた場合は、課税対象となるので確定申告が必要になります。

この記事では、

について解説しています。

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オンラインカジノの収入は一時所得

オンラインカジノで稼いだ利益は「一時所得」に該当し、所得税の課税対象となります。

以下6つが一時所得に分類され、オンラインカジノは①や②に該当します。

オンラインカジノで稼いだお金が一時所得に該当することはわかりましたが、いくら稼ぐと確定申告が必要になるのでしょうか。

続いて紹介していきます。

オンラインカジノでいくら稼ぐと税金がかかる？

冒頭でお伝えしたとおり、オンラインカジノで年間50万円以上の払い戻しがあると、確定申告が必要になります。

一時所得では50万円の特別控除があるため、勝利金が50万円以下の場合、特別控除と相殺することができ、年間所得が0になるので、確定申告の必要がありません。

ただし、会社員の場合はオンラインカジノの年間利益が90万円以下、無職の場合は年間利益146万円以下であれば、確定申告は不要です。

なぜこの金額になるのか、詳しく見ていきましょう。

会社員は年間利益90万円以下なら確定申告が不要

会社員のように給与所得がある場合、一時所得金額が20万円を超えると確定申告が必要になります。

一時所得金額は、年間利益から支出と特別控除50万円を差し引いた金額の1/2で計算します。

つまり、年間利益が90万円以下なら一時所得金額が20万円を超えないため、確定申告は不要ということです。

無職は年間利益146万円以下なら確定申告が不要

無職や専業主婦などオンラインカジノ以外の収入がない場合、一時所得金額が48万円を超えると確定申告が必要になります。

一時所得金額は、年間利益から支出と特別控除50万円を差し引いた金額の1/2で計算します。

つまり、年間利益が146万円以下なら一時所得金額が48万円を超えないため、確定申告は不要ということです。

一時所得金額が年間48万円以下なら扶養からは外れない

オンラインカジノでいくら稼ぐと、扶養から外れてしまうのでしょうか。

配偶者控除の適用条件は以下のとおりです。

配偶者に所得があっても、配偶者の年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）であれば配偶者控除が受けられます。
引用：国税庁ホームページ

オンラインカジノ以外に収入がない場合、オンラインカジノでの収入が年間146万円までなら扶養控除を受けることができます。

オンラインカジノで税金が発生するタイミング

オンラインカジノで税金が発生するタイミングは、勝利金を銀行口座へ引き出した時です。

カジノから銀行口座へ勝利金が振り込まれた時点で、課税対象の所得となります。

逆に言うと、銀行口座に引き出さずに電子ウォレットや仮想通貨ウォレットなどに入れておくと、税金はかかりません。

1月1日～12月31日の一年間で引き出した勝利金が、翌年2月に行う確定申告の対象です。

オンラインカジノの税金の計算方法

オンラインカジノの勝利金にかかる税金は以下のように計算します。

まずはオンラインカジノの利益から、その利益に直結する賭け金を差し引いて、さらに特別控除50万円を引きます。

先ほど計算した一時所得を2で割ります。

所得税は総合課税なので、給与所得や事業所得などほかの所得と一時所得金額の合計に税率を掛けて、控除額を引きます。

所得税率は以下のとおりです。

計算式だけ見てもわかりづらいので、オンラインカジノの税金をさまざまなパターンで計算してみましょう。

【例1】年収500万円の会社員A男

それでは、年収500万円の会社員A男さんを例に、所得税の計算をしてみましょう。

以下、A男さんのベット額と勝利金です。

【STEP1】オンラインカジノの一時所得金額を計算する

まずは勝った日、すなわち5/15・8/30・9/5の収入を計算します。

続いて、上記収入を生み出すのにかかったベット額を計算します。

180万円が支出金額となります。

収入から支出と特別控除を引いて一時所得を計算し、さらに一時所得÷2で一時所得金額を算出します。

135万円が一時所得金額となります。

あんな

6/20とか7/25とか負けてるけど、この負け分は収入から引けないの？

二階堂先輩

引けないんだ。負けた時の賭けは一切考慮されなくて、勝った時の賭けのみが経費として計上可能だよ。

あとで紹介しますが、経費として計上できるのは勝利した時のベット額のみなので、6/20・7/25はそれぞれ40万円・80万円負けていますが、一切経費として考慮されません。

【STEP2】年収から給与所得を計算する

続いて、所得税は総合課税なので、給与所得や事業所得など他の所得と総合して計算します。

会社員A男さんの年収は500万円なので、給与所得控除を引いて給与所得を計算します。

【STEP3】給与所得と一時所得金額を合算して税率を掛ける

給与所得と先ほど計算した一時所得の課税対象額135万円を合算して、

さらに基礎控除を引いて課税所得を計算します。

合計所得が2400万円以下の場合、基礎控除は48万円なので、

課税所得金額が330万円以上694万9,000円以下の場合、税率が20％、控除額が42万7,500円なので、

45万8,500円が所得税となります。

【例2】その他の所得がゼロの専業主婦B子

続いて、専業主婦B子さんの収支表を見ていきましょう。

まずは勝った日、すなわち7/15・8/20・10/30の収入を計算します。

一時所得は100万円となります。

B子さんは一時所得が146万円以下かつ、専業主婦でオンラインカジノ以外で収入がないため、所得税は非課税です。

オンラインカジノの税金がバレる理由

「競馬や競艇、パチスロで勝ったけど確定申告をしたことがない」「オンラインカジノの税金なんて払わなくてもバレないのでは？」と考える方も多いかと思います。

しかし、オンラインカジノで勝利したらきちんと税金を納めなければ、税務調査が入るリスクが高いです。

なぜ他のギャンブルよりもオンラインカジノの税金申告漏れがバレやすいのか、その理由は以下のとおりです。

バレる理由①銀行口座に記録が残る

オンラインカジノの勝利金は銀行口座に出金するので、記録が口座に残ります。

また、銀行口座から国外へ100万円以上の送金や受金があった場合、銀行は税務署へ法定調書を提出しなければなりません。

そのため、税務署はいとも簡単にお金の流れを掴むことができます。

一方、オンラインカジノ以外のギャンブルだと、たとえば競馬場で馬券を買って当たったら直接現金で受け取りますよね。

パチンコも同様で、誰がいくら賞金を受け取ったかなどが記録に残らず、税務署も把握が難しいため、追及されていないという状態です。

バレる理由②SNS上での勝利報告

現在、非常に多くの人がSNSを利用しており、他者の暮らしぶりを簡単に知ることができます。

そのため、税務署もSNSを情報収集手段としてチェックしており、SNSから脱税が発覚したケースがあります。

SNSを見ていると、オンラインカジノに限らずギャンブルでの高額勝利をSNSで報告している人もいますよね。

勝利額が少額なら税務署が来る可能性は低いかもしれませんが、高額となると調査対象になる可能性があります。

具体的にいくらからという明確な基準は不明ですが、1,000万円以下の個人にも税務調査が入るケースも増えているようです。

オンラインカジノの税金に関する注意点

オンラインカジノの税金に関する注意点は以下2点あります。

住民税の増額で会社にバレる可能性がある

会社員の場合、住民税は給料から天引きされ、社員の代わりに会社が納税しています。

オンラインカジノで稼ぐと、会社の給与自体は変わっていないのに住民税が上がるので、会社にバレてしまう可能性があります。

誰かに話さない限り、オンラインカジノからの収入であるということまではバレませんが、副業やギャンブルなどで給料以外の収入を得ていることはすぐに分かるでしょう。

住民税の納付方法が上記のような「特別徴収」のままだと、給料以外の収入があると会社にバレてしまいますが、副収入分の住民税は「普通徴収」を選択して、自分で納付することが可能です。

確定申告書の住民税欄で「自分で納付」に○を付けると、オンラインカジノの稼ぎ分の住民税の納税通知書が自宅に届きます。

会社の給料分はこれまでどおり給料から天引き（特別徴収）、オンラインカジノ分の住民税は自分で納付（普通徴収）となります。

損益通算ができない

確定申告をする際、オンラインカジノでの一年間の利益から損失を差し引くことはできません。

たとえば年間1,000万円分の賭けを行って、払戻額が700万円の場合、年間収支はマイナス300万円ですよね。

しかし一時所得では利益のみが課税対象なので、払戻金700万円に対して税金が発生します。

負けた分は計算に入れることができないため、年間トータルで損失だったとしても税金を支払わなければなりません。

ちなみに、雑所得が適用されると、オンラインカジノの賭け金を経費として計上できますが、オンラインカジノの払戻金は一般的に「一時所得」であり、「雑所得」とは認められづらいです。

ただし、過去に裁判で競馬の払戻金が「雑所得」として認められたケースがあります。

ギャンブルの払戻金でも「営利を目的とする継続的行為から生じたもの」は、雑所得と認められるため、オンラインカジノもプレイ状況によっては雑所得とみなされることはあるかもしれません。

オンラインカジノから仮想通貨で入出金した場合の税金

オンラインカジノから銀行口座へ法定通貨で出金した場合は、課税対象の所得となると解説しました。

では、オンラインカジノから仮想通貨ウォレットへ出金した場合の税金はどうなるのでしょうか。

ここでは、仮想通貨出金した際に税金が発生するタイミングや税の種類などを見ていきましょう。

仮想通貨プレイでの勝利金は一時所得

先ほどお伝えしたとおり、オンラインカジノの勝利金は一時所得に該当し、銀行口座へ勝利金が振り込まれた時点で課税対象の所得となります。

仮想通貨でオンラインカジノをプレイして獲得した勝利金も同様に「一時所得」となり、仮想通貨を日本円に換金し銀行口座へ振り込まれた時点で課税対象の所得となります。

ビットコイン売却益は雑所得

仮想通貨プレイの場合はもう一点考えることがあり、オンラインカジノの勝利金を仮想通貨のまま保有して、価格変動による利益が出る場合があります。

「オンラインカジノから仮想通貨ウォレットへ出金したときのレート」と「仮想通貨を日本円に換金するときのレート」を比較して、後者の方がレートが高かった場合、売却益が発生します。

たとえばオンラインカジノから勝利金を仮想通貨ウォレットへ引き出したとき、1BTC=60万円、売却時のレートが1BTC=80万円だった場合、1BTCあたり20万円の利益が出ます。

このように、仮想通貨を売却して得た利益は「雑所得」となります。

仮想通貨でオンラインカジノをプレイした場合の税金計算例

一時所得金額は、勝利した時点の仮想通貨の時価をもとに算出します。

仮想通貨一時所得金額の計算は少しややこしいので、1BTCを50万円で購入した場合を例に、計算してみましょう。

オンラインカジノで1BTCを賭けて3BTCになり仮想通貨ウォレットへ出金。

勝利金獲得時点での1BTCの価格は60万円だった。つまり、3BTC=180万円となる。

この時点で獲得した利益は、

勝利金3BTCを仮想通貨ウォレットから日本円に換金する時の1BTC=80万円の場合、ビットコインの売却益は、

つまり、60万円は雑所得となります。

仮想通貨ウォレットに出金しただけでは課税されない

仮想通貨取引で税金が発生するのは、主に以下のタイミングです。

オンラインカジノでの勝利金を、コインチェックやビットフライヤーなどの取引所ウォレットに保有しているだけでは、税金は発生しません。

税金は損益を実現させたときにかかります。

ここまで説明したように、仮想通貨は値動きが激しく、取得価格やオンラインカジノで勝利金を獲得した時の価格、売却時の価格等を整理して考える必要があります。

そのため、税金の計算が難しく、税理士など専門家に依頼するほうが安心です。

オンラインカジノの税金を納めないとどうなる？

先ほどお伝えしたように、オンラインカジノは金融機関に履歴が残るため、ほかのギャンブルより脱税がバレてしまうリスクが高いです。

オンラインカジノの税金などの一時所得を納めなかった場合、どのような罰則があるのでしょうか。

追徴課税

納めるべき税金があるのに収めておらず、税務署に指摘された場合、申告の有無や内容によって、追加で税金が発生します。

脱税の状況によっては35～40％の厳しい税率が課されます。

また、税務調査は申告期限から5年遡ることができ、追徴税は原則として一括納付する必要があります。

このようなペナルティを避けるためにも、申告期限に注意して正しく確定申告を行いましょう。

悪質な場合は刑事罰も

虚偽申告や隠ぺいなどの不正行為や脱税額が大きい場合など、脱税のなかでも特に悪質だと判断されると、10年以下の懲役や1,000万円以下の罰金といった刑事罰が科される可能性があります。

確定申告の時期と必要書類

それでは、確定申告の時期とオンラインカジノの儲けを確定申告する際に必要な書類を見ていきましょう。

確定申告は毎年2月16日～3月15日に行う

確定申告は、毎年2月16日～3月15日の1か月間に行います。

その年の1月1日～12月31日の間での払戻金を元に計算します。

負けたときの賭け金は計算に含みません。

オンラインカジノの確定申告に必要な書類

オンラインカジノの税金を確定申告する際に必要な書類は、以下があります。

支払調書はオンラインカジノ側で発行してもらえない場合もあり、その場合は自身で作成する必要があります。

支払調書の様式は、国税庁のホームページにPDFファイルやExcelファイルがあるので、ダウンロードして作成しましょう。

書類が準備できたら、確定申告書の作成を行います。

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成して印刷し、所轄の税務署に郵送します。

マイナンバーカードをお持ちの方はe-Taxで申告することもでき、e-Taxで申告する場合は、ネット上で完結するので、郵送の必要はありません。

まとめ

この記事では、オンラインカジノの税金や確定申告について解説しました。

銀行口座に記録が残るため、オンラインカジノのお金の動きはほかのギャンブルよりも把握しやすいです。

オンラインカジノの勝利金が年間50万円を超えると確定申告が必要になります。

会社員は年間勝利金90万円超える場合、無職では年間146万円を超える場合は、きちんと確定申告を行いましょう。

会社員の場合、オンラインカジノで稼ぐと住民税が上がり、副収入があることを会社に知られてしまう可能性があります。

知られるのを避けたい場合、確定申告書の住民税欄で「自分で納付」に○を付けることで、オンラインカジノの利益分の住民税を自分で納付することも可能です。

オンラインカジノの税金や確定申告のやり方に疑問がある場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

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