オンラインカジノに興味がある方は、オンラインカジノが違法なのか合法なのかはとても気になるところです。
日本では賭博が禁止されているので当然の疑問ですよね。
オンラインカジノで遊んでみたいけど心配で始められないという方もいるかと思います。
この記事では、オンラインカジノは違法？合法？日本で逮捕者はいるの？など、皆さんの疑問について過去の事例を検証しながら解説します。
目次
オンラインカジノに違法性はある？
結論から言うと、オンラインカジノは違法でも合法でもありません。
いわばグレーゾーンです。
賭博罪は国内で行われた賭博にのみ適用されるもので、例えば日本人がラスベガスに行ってカジノで賭博をしたと言っても処罰されることはありませんよね。
胴元であるオンラインカジノが海外に拠点を置いているため、日本の法律が適用されないというのが現状です。
オンラインカジノの運営は合法
オンラインカジノが拠点を置いている国でライセンスを取得して国の法律に従い運営している場合は、オンラインカジノ自体は合法です。
そのため、摘発しようにも胴元であるオンラインカジノの協力が得られず証拠収集のハードルがかなり高いです。
オンラインカジノを取り締まる法律は？
合法的に海外で運営されているオンラインカジノサイトへ日本国内からアクセスし日本人がプレイすることに関しては、取り締まる法律がありません。
もちろん、日本国内で運営されていれば話は別で賭博法が適用されます。
賭博罪とは
賭博罪には、刑法第185条および第186条に定められている、単純賭博罪・常習賭博罪・賭博場開帳図利罪があります。
単純賭博罪
賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処せられる（刑法185条本文）。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは不処罰とされている（刑法185条但書）
一時の娯楽に供する物とは、その場で飲食できるもの(ジュースや軽食など)を指します。
懲役刑はなく、量刑は50万円以下の罰金と定められています。
常習賭博罪
常習として賭博をした者は3年以下の懲役に処せられる（刑法186条1項）
常習かどうかは、賭博の種類・回数・金額・前科などを総合的に見て判断します。
量刑は3年以下の懲役となります。
賭博場開帳図利罪
賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処せられる（刑法186条2項）
開帳、つまり賭博場を運営している側に課せられます。
量刑は3か月以上5年以下の懲役となります。
過去の摘発事例
オンラインカジノのような無店舗型カジノのプレイヤーが摘発、逮捕に至った事件も過去にはあります。
2016年3月、イギリスに拠点があるオンラインカジノ「スマートライブカジノ」の日本人プレイヤー3人が単純賭博の疑いで逮捕されました。
この事件は海外の企業が運営かつサーバーが海外にあるオンラインカジノサイトで遊んでいたプレイヤーが逮捕される初めての事件となりました。
このうち2人は略式起訴、1人は不服として裁判で争う姿勢を見せました。
その結果、略式起訴の2人は10~30万円の罰金、争いの姿勢を見せた1人は不起訴(無罪)となりました。
初の摘発で、しかも不起訴になったことで、海外企業が運営し海外に拠点を置くオンラインカジノでプレイすることの違法性は認められないというように感じました。
あくまで私的な感想ですが、オンラインカジノ利用者が増えるのを抑えたかった、牽制の意図があったのではないでしょうか。
しかし、どうして海外企業が運営しているオンラインカジノでこのようなことが起こったのでしょうか。
この事件のポイントは、
- 日本人ディーラーを起用していたこと
- 日本人向けに日本時間の夕方～深夜にかけて、つまり日本人のサラリーマンなどがゲームに参加しやすいようにテーブルが開かれていた
など、特に日本人向けに開かれたカジノであったことが重視されたと考えられます。
これらのことから、実質的に日本で運営されていると見なされたわけですが、争いの姿勢を見せたら不起訴になったことを考えると、やはりオンラインカジノは違法であるとの断定はできないのだと思います。
本件の担当弁護士の見解(ブログより)
スマートライブカジノ事件を担当した弁護士の方のブログを一部抜粋しました。
昨年，オンラインカジノをプレイしていたユーザー複数が賭博罪の容疑をかけられた。
彼らのほとんどは，略式起訴されることに応じて（これに応じるかどうかは各人の自由である）軽い罰金刑になることに甘んじたのであるが，そのうち１人は，刑を受けることをよしとせず，略式起訴の打診に応じず争いたいとの意向を示した。弁護を担当したのは私であった。
賭博場開張図利罪と単純賭博罪の軽重は雲泥の差である。
賭博行為について，刑事責任のメインは開張者（胴元）が負うのであり，賭博者（客）が負う責任はある意味で付随的である。
賭博犯の捜査は胴元の検挙を目的におこなうものであり，「賭博事犯の捜査実務」にもその旨記載がある。
オンラインカジノプレイヤーが対象となった賭博罪被疑事件で争った案件は国内でただひとつであり，そのひとつは，不起訴となった。
言うまでもなく，不起訴は不処罰であり，何らの前科はつかない。平たく言うと「おとがめなし」ということだ。
また、日本人人気No.1のオンラインカジノ「ベラジョンカジノ」は、朝日新聞の取材に対し、以下の回答を発表しています。
朝日新聞の取材に対し、ベラジョンカジノは「弊社はライセンスにのっとり運営されているため、キャッシュで賭けを行っても問題はありません」と回答した。
このように、声明を発表してくれていると心強いですよね。
オンラインカジノをプレイする時の注意点
オンラインカジノをプレイする際に注意しなければならないことはいくつかあります。
違法カジノに注意
海外で運営されているオンラインカジノを日本国内からプレイすることを取り締まる法律がないことはわかりました。
しかし、これは海外で国や政府からきちんとライセンスを取得し合法的に運営されている場合の話です。
中にはライセンスを取得せずに違法な運営を行っているカジノもあります。
オンラインカジノを始める場合はライセンスの有無を確認しましょう。
日本人人気No.1のベラジョンカジノのの危険性や評判についてはライセンスについては、『ベラジョンカジノは危険？評判と危険性の有無を徹底調査』を参考にして下さい。
実店舗でのオンラインカジノはダメ！
インターネットカジノ(インカジ)は、オンラインカジノ(オンカジ)とネット上のカジノで遊ぶという点では同じですが、インターネットカジノ(インカジ)は、ネットカフェなどの実店舗に行きそこでオンラインカジノをプレイすることで、無店舗型であるオンラインカジノとはそこが大きく違う点です。
このインカジは闇カジノとも言われ、違法性が高く過去に摘発事例も多数あります。
インカジではその場でネットカジノをプレイし現金の清算も行うので、国内でギャンブルをしたことになるため賭博罪が適用され違法になります。
パチンコやスロットはOKなの？
日本で行われているギャンブルには、競馬や競艇、パチンコやスロットなどがありますよね。
「あれ？たしかに競馬とかパチンコもギャンブルだよね、あんなに堂々と運営しているのにどうして賭博罪にならないの？」という疑問が沸いてきませんか？
まず、競馬や競艇に関しては公営競技(公営ギャンブル/公営賭博)といい、個々に特別法が適用されている国が認めた合法的なギャンブルです。
パチンコやスロットは公営ギャンブルではもちろんありませんが、【三店方式】といわれるシステムを採用しており、違法性を問われにくい形態となっています。
パチンコ店・景品交換所・景品問屋の三店と特殊景品とパチンコ遊戯者を経由し、パチンコ玉を現金化しています。
パチンコ店はパチンコ遊戯者が増やした出玉と特殊景品を交換する→パチンコ遊戯者は景品交換所で特殊景品を買い取ってもらう→景品問屋は景品交換所から特殊景品を買い取りそれをパチンコ店に卸すという流れです。
まあ、オンラインカジノ同様、実質グレーです。
むしろパチンコ店は実店舗が国内にあり国内でギャンブル行為を行っているため、取り締まられないのが不思議なくらいですよね。
オンラインカジノは違法か合法かまとめ
この記事では、オンラインカジノは違法か合法か、日本で逮捕者はいるのかなどについて書きました。
内容をまとめると以下になります。
- 海外の企業が運営していてサーバーも海外にある場合、オンラインカジノのプレイヤーを逮捕した事例は一例しかなく、この一例は不起訴(無罪)となった
- オンラインカジノをプレイする際は、きちんとライセンスを取得している業者を選ぶ
- 実店舗型であるインカジは違法
過去の事例で不起訴になった点から判断すると、海外で合法的に運営されているオンラインカジノをプレイすること自体を違法と断定するのは難しいのではないかと思います。
絶対安全とは言い切れませんが、私個人的にはオンラインカジノをプレイしたからと言って逮捕される可能性は低いと思います。
IR(通称:カジノ法案)が可決されたことで、オンラインカジノが正式に認められたりプラスの影響があると良いですね。
今後どうなるか分かりませんが今のところオンラインカジノに合法性はなく、あくまでグレーゾーンですのでオンラインカジノは自己責任で行ってくださいね。
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